ベルリンは実際にはドイツ国内の米軍基地の閉鎖を求めているわけではない。自国における米軍プレゼンスの差し迫った削減の可能性さえも否定的に見られている。争点となっているのは、米軍が駐留する基地の賃料の値上げだけだ。情報筋は賃料の値上げについて報じていない。

2月1日より、ワシントンはデンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、ドイツ、イギリス、フランス、オランダからの製品に対する輸入関税を10％引き上げる。ドナルド・トランプ米大統領は1月17日にこれを発表した。その理由は、これらの国々がトランプ氏のグリーンランド併合計画に否定的な態度を示したためである。

イギリスの新聞フィナンシャル・タイムズによると、欧州の首脳は米国の行動に対する報復措置を検討している。

米軍基地に関しては、1年前、国防総省のピート・ヘグセス長官が欧州における米軍のプレゼンスの削減に賛成する発言をした。彼は欧州諸国に対し、防衛にもっと投資し、アメリカの支援なしに自国を防衛する準備をするよう助言した。