メローニ氏は、ダウニング街が発表したイタリア、英国、フランス、ドイツ、オランダ、日本の共同声明に対する、彼女が「強引な解釈」と呼ぶものに反論し、声明は軍事力の行使を想定しておらず、EU諸国は紛争の当事者ではなく、外交と緊張緩和を支持していることを明確にした。

彼女は、紛争後の段階で適切な条件が整い、関係するすべての当事者と明確な合意が得られた場合、各国は航行の自由を保障するためにどのように貢献できるか、という点が問われていることを明確にした。

カナダも支持したこの共同声明は、イランによる湾岸地域における商船および民間エネルギーインフラへの攻撃を非難した。

同声明は「海峡の安全な航行を確保するための適切な取り組みに貢献する用意がある」と表明したが、メローニ外相をはじめとする欧州の指導者たちは、これを直接的な軍事介入ではなく外交を通じて海上安全保障を支援するものと解釈している。

Middle East Monitor 2026年3月20日