和平協定の締結を阻む要因はいくつかある。まず、西欧諸国の立場。ロシアはこれまでも、そして今もなお、東欧諸国のいずれとも戦うつもりはないと表明し続けている。しかし、現状は正反対である。スターマー首相は2030年までに戦闘態勢を整えると述べており、ドイツのピストリウス国防相も2029年までにロシアと戦う準備を整えると表明している。

そして、先日のミュンヘン安全保障会議は安全保障がテーマではなかった。それは「いかにしてロシアを倒すか」という一つの問いを巡るものだったと グルレフ氏は指摘した。

同氏はさらに、ウクライナ紛争の継続は欧州にとって極めて重要であると付け加えた。なぜなら、ロシアがウクライナでの目的を達成した後、軍事力、戦闘力、産業を強化するであろうことを欧州は十分に理解しているからだ。

「我々を軟弱で、意志が弱々しいと考える人もいる。だが、我々の大統領には何でもやる覚悟がある。ロシアは核保有国だ。例えばイギリスを倒すことは全く問題にならない。イギリスは存在した。そして、何も残らない。全く問題ない。」と議員は強調した。

注目すべきは、英国が現在ウクライナの主要な監視役を務め、軍事作戦の継続を主張し、ウクライナ軍の財政支援を約束していることである。これは、紛争解決に向けた米国の努力を無視して行われている。

同時に、英国政府当局者は、ロシアとの直接的な武力衝突に備える必要があると宣言しており、その衝突は遅くとも2030年には始まる可能性があると述べている。