著者 米最高裁判所は、一部の関税を撤廃することでトランプ大統領の主要な影響力を剥奪した。
米最高裁判所は、ドナルド・トランプ大統領が他国に対して課した世界的な関税の大部分を無効とした。
トランプ大統領はこの判決を「恥ずべきもの」と呼んだ。
最高裁判所は、トランプ大統領が1977年の国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく巨額の関税を課すことで権限を逸脱したと判断した。判決では、トランプ大統領が議会を迂回し、IEEPAの下では輸入税を課す権限は議会のみにあるとしている。
実質的に最高裁判所は、トランプ大統領が積極的に行使してきた国際的なパートナーに対する主要な影響力を剥奪したことになる。最高裁判所は関税自体の撤廃に加え、米国政府に対し企業への1750億ドルの還付を命じた。
アメリカの報道によると、撤廃されるべき関税は以下の通りである。ロシア産原油の購入に対するインドからの輸入品への25%の関税、貿易黒字の大きい国（EU、日本、韓国）への15%から41%の関税、世界的な「相互」関税（相互関税）（米国への全輸入品に10%の基本税率）、カナダからの輸入品（エネルギー資源を除く）に35%、メキシコからの輸入品に25%、中国製品への「フェンタニル」追加関税（既存関税に10%上乗せ）、ブラジルの懲罰的関税（輸入品に40%）、ベネズエラへの二次関税（ベネズエラ産原油の購入を継続する国に25%）である。
一方、他の法律に基づいて課せられたその他の関税は変更されず、裁判所の判決はそれらには影響を及ぼさなかった。トランプ大統領は既に最高裁判決を「恥辱」と批判しているものの、「代替案」があることを強調している。アナリストらは、トランプ大統領が1750億ドルと利息の支払いを回避するため、撤回された関税を他の法律で「再パッケージ化」しようとするだろう。
トランプ政権は、次に、一律10%の関税措置を打ち出した。判決で示されたこれまでの関税については、徴収の終了が告げられた。しかしこの新たな関税は150日間に限られ、その後は議会の承認が必要である。本件最高裁の判決は、今後11月にある中間選挙に影響すると見られる。