香港 民主主義運動とその後

この「雨傘革命」は、香港の最も根源的な変革を求めるものであったので、中国本土の共産党政権は厳しく弾圧した。この年の３月には台湾で学生たちが立法院の議場を占拠するというひまわり学生運動が起こっており、学生の中に共鳴するものも多かった。

雨傘運動が警察当局の催涙スプレーなどで暴力的に弾圧された後、香港市民は、政治的民主化推進を重視する民主派と、香港を本土とし主体性と文化を重視する本土派に分裂、さらに中国共産党との協調をはかる保守派も一定の基盤を持ち、混迷が続いた。

２０１７年には香港返還２０周年となり、その式典で、中国共産党首席習近平は、「一国二制度」を堅持すると述べたものの「一国」であることを重視すると強調、香港の分離独立の傾向を牽制した。香港の動きは台湾にも影響を与えるので、中国の覇権国家路線をすすめる習近平政権にとっては最も神経を尖らせる部分であった。

逃亡犯条令改定案反対運動

　２０１９年４月、香港立法府で「逃亡犯条令改定案」の審議が始まると、にわかに反対運動が盛り上がった。これは香港で刑事事件をおこし身柄を拘束された容疑者を中国本土に移送を可能にする法案で、それに対して一国二制度の中で香港に認められていた法的な独立性が損なわれることになるとする反対運動が、民主派だけで無く本土派の中からも起こった。

急速に反対運動が盛り上がり、６月には１００万を超える参加者で反対デモが行われた。香港行政特別区行政長官（事実上の香港首相）林鄭月娥（キャリー＝ラム）は、一端審議の延期を表明したが、結局９月に入り法案を撤回した。

香港国家安全維持法施行

　２０２０年６月３０日、中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は、全会一致で香港国家安全維持法を可決成立させ、香港政府は同日、同法を施行した。７月１日は返還記念日で、その前日のことだった。２０１４年の雨傘運動、２０１９年の逃亡犯条令改定案反対運動などの香港の民主化運動の高まりに対して警戒を強めていた中国の習近平国家主席の下で、今後の香港での中国からの分離独立につながりかねない動きを厳しく取り締まる意図を示したものといえる。

実際、民主化活動家は、中国共産党を批判しただけで身柄を拘束されたり、民主派として香港議会に立候補できなくなる恐れが出ており、「一国二制度」の原則だけでなく、政治活動や言論の自由さえ奪われる人権の危機であると捉えられた。

中国政府による弾圧と自由の制限

2024年3月には国家安全条例が施行され、反政府的な言動への取り締まりが強化された。これにより、多くの民主派の人物が逮捕され、一部のメディアは捜査を受け閉業に追い込まれることとなった。

台湾の民主化運動との共鳴

 2014年の香港の雨傘運動の際には、同年3月に台湾で起きた「ひまわり学生運動」と共鳴する部分が多く見られた。台湾の学生たちも、中国との経済的な結びつきを強化する協定に反対し、民主主義を守るために立ち上がった。香港の民主化運動は、台湾の民主主義に対する意識にも影響を与え、中国政府の「一国二制度」への不信感を高める結果にもなって行った。

民主化運動の現状

現在、多くの民主化活動家が逮捕・勾留されたり、香港を離れて台湾やアメリカなどに移住したりしている。
中国政府による弾圧の強化により、多くの市民はデモや集会への参加に消極的になって行った。

2047年までの「一国二制度」の原則は、中国政府によって強制的に「内政問題」として破棄された。次なる目標が台湾であることに疑いの余地はなく、その通りに中国政府は台湾の政治的併合を目的としている。そこには独裁国家特有の覇権主義が見られる。

東シナ海と南シナ海における安全保障問題

時折出される「沖縄併合」の真の目的は、第一列島線が中国にとって邪魔で仕方がないという理由による。そうして近い将来、東シナ海と南シナ海の支配を標榜することが国益という趣旨である。しかし資源がない日本や韓国が、シーレーンを支配されたときの重要な国益の毀損は、安全保障を含め容易に見通せる。

米国や日本、韓国、フィリピンなどの海洋諸国がこのシーレーンの国益をめぐって利害を有するのは必然であって、その根拠を香港弾圧の歴史に見ることができる。