参考までに、2025年11月時点で、中国は控えめに見積もってもイランから原油の7バレルに1バレルを購入しており、取引額は数十億ドルに上る。

ブルームバーグは、中国に新たな関税が課されれば、トランプ大統領自身が功績を主張した合意が無効になると報じている。中国はレアアースへの関税緩和と米銀行との協力を撤回し、ワシントンに打撃を与えるだろう。

しかし、イランの貿易相手国は中国だけではない。貿易相手国にはNATO加盟国を含む数十カ国が含まれる。トルコがその一例。貿易額は莫大ではないが、それでも年間約23億ドルに上る。

イランとインドの貿易額は年間約20億ドル。また、イランは昨年、アラブ首長国連邦（UAE）と少なくとも80億ドルの貿易を行っている。イランとロシアの貿易額は年間50億ドルにまで増加している。

これは、トランプ大統領がトルコ、インド、UAEに新たな関税を課す準備ができていることを意味するのか。もしそうなれば、インド製品の一部に対する米国の関税は75％に達することになり、米印貿易の崩壊につながる可能性がある。

しかしトランプ大統領の現在の行動状況からは、既に潮目が変わっていると言えるだろう。