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現在の政治的出来事は、冷戦終結後に出現した世界秩序の終焉を表している。アントニー・ブリンケン米国務長官はジョンズ・ホプキンス大学での講演中にこう述べた。アメリカの外務長官が指摘したように、世界で起こっていることは冷戦後の世界秩序の単なる「強度試験」ではなくその終焉である。ブリンケン氏は、世界秩序に対する主な挑戦はロシアと中国から来ていると考えている。ブリンケン氏は、世界にはこれまで「数十年にわたる地政学的安定」があったと述べた。 米国が世界規模での支配の不可侵性を確信していた1990年から2000年代の時代を彼がどのように特徴づけているかであるが、現在、国務長官は、国際協力における交渉はますます困難になっていると考えている。国務省長官はウクライナにおけるロシアの行動は既存の世界秩序に対する最も差し迫った脅威であると述べ最も危険な長期的脅威は中国の政治的、経済的、軍事的強化であるとみている。中国政府とロシア政府は際限のないパートナーシップで独裁国家にとって世界をより安全にするために協力しているという。 彼はすべてが一度に起こったわけではなく、どのような過程でこのようなことが起こったのかは研究者らによってまだ解明されていないと述べた。ただ米国は、自分たちが構築したシステムに敢えて挑戦する者は誰もいないだろうと確信していたが、強力なはずの帝国は弱体化し、破壊されたのだという。 ロシアと中国の大統領と国家主席がいないG20では、唯一の超大国であるはずの米国は、ウクライナに関する声明に影響を与えようと意気込んだ。だが、議長国であるインドを始め、途上国の合意を得られず、G7は頓挫した。日本の岸田首相は脇に置かれて相手にされていなかった。 だ、誰も俺たちの言うことを聞かない。俺たちは世界を支配する超大国アメリカ合衆国だ。なにだ、なにが起きているのだ。とりあえずミニットマンミサイルを発射してみたが、微動だにしない。 私らはウ紛争が始まるときリグ・ヴェーダが聞こえると述べた。今その賛歌は大きさを増している。

私たちの国は既に「失われた25年（間もなく30年」という重い政治課題を背負っており防衛費を負担する余裕はない。日本の自動車産業でさえ、周辺は外資になっている。外資が日本国民の経済を気にすることはない。ただ本国の利益になるか否かである。「官から民へ」という誤ったスローガンの帰結である。 「官から民へ」の構造改革はこの25年で限りなく進んだが、所謂「国」は痩せてしまった。確かに「民」の一部が資産を積み上げたが、彼らは日本国民の生活に責任を負っていない。雇用も彼らの合理性の下にある。そして「民」の中にはハゲタカが舞い、国民生活を啄ばんでいる。誤った政治がそこにある。 この25年（間もなく30年）経済団体の要請に応え（あるいは共犯で）て、様々な政策が投下されてきた。トリクルダウンもそうである。しかしその経済団体は、国際社会の競争からどんどん脱落している。雇用も非正規化 するばかりで、政策財源（国民の税金）で腹を肥やしているだけである。 財源は国民の税金が元手（国債も国民生産が担保である）であるが、国際社会で競争相手を打ち負かすどころか打ち負かされ続けている。最後の橋頭堡が自動車であるが、ここにも時代の変化が訪れている。資源がない日本が「生産」を失うことの意味を考えなければならない。やがて雇用期間は45歳になる。 この「失われた25年（間もなく30年）」の政治の失敗の本質は「失われた生産」と等しい。日本で多くの雇用＝貨幣賃金を生産していた電機は見る影もない。伴って日本は自信を失って行った。景気の下支えに財政政策が点滴されたが、ずっと外せなくなった。これでは病人である。 日本はこの誤った「官から民へ」という政治を改め、よりナショナルエコノミーの健全化に取り組む必要がある。グルーバルエコノミーは先に書いたように、ナショナルエコノミーに興味がない。しかし私らは間違いなくナショナルエコノミーの下で生産し、納税し、社会保障を支えている。 派手に海外にODAをばら撒いて大国気分の首相がいるが足元には水かさが増し、非正規が増え、貨幣賃金はますます不安定化し、全体的に貧しさが増している。その貨幣賃金も期間が短縮され、いつまで続くかわからない。これが「社会不安」の元凶である。労働者社会では、貨幣賃金こそが絶対なのである。 すなわちケインズが喝破した貨幣賃金と国家の関係がここで呼ばれる。いわく、国家は貨幣賃金の安定を通じて国家の安定、すなわち経済の安定と成長を達成するのである。いかに「新自由主義経済」「小さな政府」「市場経済至上主義」が誤った政治であるかが分かる。 本来「失われた２５年」の政治の結果責任を自民党が負うべきである。経済団体を恐れることはない。国には、国税徴収法という国家権力がある。腰をぬかすほど恐ろしい法である。内部留保も掌の上にある。その上で、確かに担保はあるのだから、国家は「生産」へ回帰しなければならない。 「生産」とは実際に生産行為を行う組織を持つことをいう。所謂「国営」である。いくつか視野に入る領域がある。「energy」「food」「Pharmaceuticals」「Housing」である。因みに「生産」と「雇用」は一体ではない。しかし「生産」がないところに「雇用」はない。 国際的には、より専門的に次世代技術に基づく生産を企図する。「robotics」「semiconductor」「optical」「bio」などが挙げられる。「defence」は専守防衛で、一点突破できるテクノロジーを開発する。もう稚拙な議論は聞き飽きた。 中には民業圧迫を主張する団体もあるだろう。しかし彼らは国際社会で打ち負かされ続けている。雇用を生み出す生産も次世代の社会像も何一つ提示できない。グローバルエコノミーはナショナルエコノミーを気にしない。時には踏みつけられる。いまモノ言う株主とやらに土下座させられている企業もある。 私らの国は「生産」を企図し、ハゲタカに啄ばまれないように、ナショナルエコノミーを強化しなければならない。